3年間で、130億円分の「貯金」を増やす
コロナ対応を積極的に行いつつも、将来の安定したまちづくりのために、これまでの寝屋川市の貯金１５０億円を3 年間でほぼ「倍増」させ２８０億円まで増やしました。災害などに備えた財政調整基金の積み立ても、市民一人当たりの額で、大阪府内都市３１市中「第２位」となっています。市の貯金の総額でも、府内平均９万円を大きく上回り１２万円と「府内上位」となりました。
3年間で、27億円分の「借金」を減らす
貯金を大きく増やす一方で、この３年間で２７億円分の“借金”（地方債）を減少させました。寝屋川市の市民一人当たりの借金は、大阪府内の他の自治体の平均を下回っています。ご家庭と同じで、収入とローンのバランスのコントロールが重要です。
財政の”余裕度”は大阪府内「トップクラス」
自治体の経営状態を見るときに最も重要となる指標が「経常収支比率」です。人件費や福祉の予算、借金の返済など毎年必要な経費を、税収などの収入でしっかりまかなえているか、どれだけの“余裕”があるかを示すものです。この数字が小さいほど“財政に余裕”があることになります。寝屋川市はこの指標が大阪府内31 市中、令和2 年度「1 位」、令和3 年度「3 位」と“府内トップクラス”となりました。
コラム1 市の「赤字」「黒字」の”からくり”
ポイント1 市の赤字黒字は民間企業やご家庭の赤字黒字とは「まったく別のもの」
民間やご家庭と違い、市の場合、” 貯金” をすると、なぜか「お金を使ったこと」になり支出が増えたことになります。逆に、貯金を下ろすとその分「収入が増えた」ことになります。余裕のある市が将来のために” 多額の貯金” をすれば、” 支出” が増えて「赤字」になり、逆に余裕のない市が貯金を一切せずに、過去の貯金を沢山下ろせば、支出がゼロで収入が増えるので「黒字」になってしまいます。つまり、市の赤字黒字は民間のような「経営状態を表したものではない」のです。
ポイント2 “本当の赤字” なら、３年間で１３０億円もの貯金はできません。
ポイント3 単年度会計の赤字は、その年に将来に備えた“多額の貯金” をしたから。
寝屋川市の財政の“余裕度” は大阪府内トップクラスです。
職員数は府内中核市で「最小」
寝屋川市の職員数は、市民1,000 人当たり5.4 人であり、府内中核市（同一権限で行政運営を行う市）で最少です。少ない人員で効率的な行政運営を行っています。これは全国中核市でトップクラスの数値となっています。＊市民1,000 人当たり職員数は、R4.４.1 の職員（全部門）で算出しています。
コラム2 「働き方改革」の必要性
職員数が府内中核市の中で「最も少ない」一方で、私の就任時には職員の残業時間は市役所全体で「10
万時間」を超え、月の労働時間が２４０時間を超える職員も見られました。そこで、業務の「断捨離」「効率化」を進めて残業時間を圧縮するとともに、どうしても減らせない部分は、この10 万時間の残業のために支払っていた「残業代」で、新たに職員を採用し、残業時間と“置き換え” ることで「人件費を増やさず」に残業を減らす“働き方改革” を進めています。
9年ぶりに人口の「転入」が「転出」を逆転
死亡や少子化による人口減少（自然減）は大阪府内全域で進んでいますが、寝屋川市はこれに加えて、これまで「転出」される方の数が「転入」される方の数を毎年1,000～1,300 人上回っていました。しかし、私の市長就任後には、各政策やメディア効果などもあり、令和元年には半減して726人となり、令和2年には更に半減して285人、そしてついに令和3年には、9年ぶりに「転入」と「転出」が逆転しました。3年間で人口の流出が止まりました。
注目度UP!「本当に住みやすい街大賞」にランクイン
「本当に住みたい街大賞」は、大手金融機関が実施しているもので、大阪府・京都府・兵庫県の2府1 県の各「駅」ごとに評価が行われます。表をご覧頂ければお分かりいただけると思いますが、今話題の明石市を始め、そうそうたる顔ぶれの中での8位入賞です。選考委員の総括では、現在進めている駅前道路の整備や、新中央図書館を始めとして、「市民サービスのターミナル化構想」などによる将来性が評価されました。
4年間、市長給与の30％減額
私は市長就任時から、市長給与の「30％削減」を続けています。また、コロナ禍には市民の皆さんの痛みを共有するため半年間40％の減額を行いました。給与は「労働の対価」「成果の対価」なので、削れば良いとは思いません。「安かろう悪かろう」では意味がありません。重要なのは、給与に見合った「成果」です。私は市民のみなさんに4年契約で雇われた“プロ” として“成果” を常に意識しています。
市長給与の減額に加えて、行財政改革とコスト削減の観点から、本来５人いる寝屋川市の「特別職」の幹部（市長・副市長2名・教育長・上下水道事業管理者の５ポスト）のうち、副市長1名と上下水道事業管理者1名の２名を削減しています。
3年間で市内の「犯罪件数」が32%も減少
寝屋川市では、過去に市民の皆さんも心を痛めた事件があり、犯罪が多いのではないかとの誤解があります。就任以来、各機関や団体等の協力をいただきながら市独自の取組を展開することで、犯罪認知件数は、平成30年度2,013 件、令和3年度には1,354 件となり32％も減少しています。
独自の防犯対策
- 2,000 台を超える防犯カメラの設置
- 青色回転灯を装着した車両による子どもを犯罪から守る「夜間防犯パトロール」の実施
- 犯罪認知件数の減少に向けた施策立案事業の実施
ディベートを始めとした「寝屋川教育」をスタート
3年前に、寝屋川市の教育大綱を全面改訂し、ディベート教育や、全国学力調査で常に上位の秋田県の指導方法などを取り入れた「寝屋川教育」を新たにスタートさせました。その結果、「全国学力・学習状況調査」で、“考えを深めたり、広げたりすることができている”割合が上昇し、過去最高となりました。また、「学習到達度調査」の“話すこと・聞くこと” 領域の正答率でも、調査開始後初めて、すべての学年で全国値を超えました。
各種政策が注目され、「広告効果額」が増加
これまで寝屋川市は、シティープロモーションのためにお金を支払って市の「広告」を行ってきましたが、ここ数年はそれを止め、しっかりとした“独自政策で勝負する” こととしました。その結果、多くの施策が新聞・テレビなどのメディアで取り上げられ、広告に換算したその広告効果額は、令和元年度から令和3年度の3年間の累計で8億5000万円に上ります。多くの市民の皆さんから、「寝屋川市が良いことでニュースになって嬉しい」「最近、よくニュースで見ることが増えた」「まちが良くなってきているのを感じる」などの声を頂いています。“良い政策”→“メディアで取り上げられる”→“市のイメージが良くなる” の好循環が出来つつあります。