注目された独自政策

利用者が50万人を突破!新中央図書館の開設

市長就任時には既に大阪府北部地震の影響で中央図書館が入る総合センターが使えなくなっており、市の担当からは、現地で建て替えれば約89億円(必要期間5年6か月)、アスベストを除去して再開しても約45 億円(必要期間4年6か月)が必要となるがどちらを選ぶかという「二択」が示されました。
しかし、私は、市民のみなさんの「利便性の向上」と「整備コストの削減」そして「工期の短縮による早期の再開」のために「第三の選択肢」を考えました。それが市の中心部である寝屋川市駅前の商業施設内に移転再開するプランです。
これにより、整備コストは約6.5億円(必要期間1年2か月)と、他の方法よりも大幅に減額でき、また早期の再開が可能となりました。市民の利便性も大幅に向上し、昨年12月までの間に、すでに利用者は50万人を突破し、多くの市民の皆さんからご好評いただいています。

第三の選択 最少コスト、最短の期間で開館

日本サインデザイン賞 受賞

1966年以来続けられてきた日本で唯一のサインデザインを対象とした顕彰事業で、大阪梅田のツインタワーズなどともに、優れたサインデザインを評価され「銅賞」を受賞しました。

市内の郵便局で、図書館の本が受け取れる

新中央図書館を「拠点」として、市内27か所の特定郵便局で図書館の本を受け取り・返却できるネットワークを作りました。電話やネットで予約した本がご自宅の近くの郵便局で受け取れるので市民のみなさんは是非ご利用ください。

いじめゼロへ、市長部局に「監察課」を設置

全国に先駆けて市長部局に「監察課」を設置し、いじめ問題などに教育委員会や学校とは全く別ルートから対応する仕組みを作りました。この手法は多くのメディアなどでも取り上げられ、全国から多くの問い合わせを頂いています。

昨年には寝屋川市で「いじめ対策サミット」を開催するなど全国に取り組みを発信したことで、4月に発足する国の「こども家庭庁」ではいじめ対策のために、寝屋川市が作り上げたこの制度を全国の自治体に導入する方針が示されました。

1つの地方自治体が作り上げた制度が、国で採用され、全国へ広がることは異例のことなのですよ。

1か月以内のいじめ停止100%

市民の声を「スピード感」をもって施策に反映

中学校の「おいしい給食」スタート ~1通の手紙から始まった改革~

中学生から1通のお手紙を頂きました。そこには「中学の給食が冷たく、おいしくない」ことなどが切実に書かれ、「一度食べてみてほしい」との言葉で結ばれていました。
いろいろ調べてみると、小学校ではほとんどない食べ残しの率が、中学校では一気に跳ね上がり30%ほどが残されていること、同様においしくないと感じる意見が大変多いことが分かりました。そこで、中学校給食を全面的に見直して、この春からは全校で「美味しい給食」がスタートします。中学生のみなさん、お楽しみに!

保護者の願い「バイバイおむつ」を実現

寝屋川市の市立保育所全6園と、民間保育所等42施設の約55%の施設では、使用済おむつを保護者が自宅に持ち帰る対応としており、長らく、保護者からは「帰りに買い物がしにくい」などの声をいただいていました。
保護者の負担を軽減するため、市内の認可保育所等全施設において、使用済おむつの持ち帰りを不要としました。

府内トップクラスの妊産婦支援

妊婦健康診査への支援を最大14回から22回に拡充し、妊婦さんの健康と赤ちゃんの成長を見守っています。

令和3年度 14回(12万円) 
令和4年度 単体児の妊婦17回(13万5000円) 多胎児の妊婦22回(16万円)

災害時に発電できるエアコン・発電装置を各中学校体育館へ設置

避難所となる体育館ですが、災害時に電気が途絶するとエアコンも照明なども使えなくなります。真冬や真夏に災害が起これば、高齢者や体調不良の方は避難所で体調が悪化して命にかかわる場合もあります。
寝屋川市では、2年前に新たに設置した中学校体育館のエアコンを、電気ではなく、平常時はコストの安い「都市ガス」を使い、災害時には“ボンベで陸送が可能”な「プロパンガス」を使う方式を他の自治体に先駆けて採用しました。これで、長期間電源を喪失してもエアコンと照明は使用可能です。

『ジャパン・レジリエンス・アワード(第8回)』最優秀賞

『ジャパン・レジリエンス・アワード』(強靭性大賞)は、次世代に向けたレジリエンス社会(自然災害に強くしなやかな社会)構築に向けて、強じんな地域づくりなどに取り組んでいる先進的な企業・団体を評価・表彰する制度です。

地域で命を守る災害備蓄も充実

発災時、行政の支援(公助)が届くには時間を要し、自助・共助は命を守るために極めて需要です。

阪神淡路大震災でも家屋倒壊が発生する中、機材不足で救えなかった命がありました。市では、令和2年度から電動チエンソーや油圧ジャッキを全小中学校の災害備蓄品に加えています。

コロナ禍、避難所運営を再構築

コロナ禍での避難所運営では、飛沫防止対策を始めとした新たな課題が生まれました。
この事態を契機に運営マニュアルを改定し、発熱者への対応、ペット同行避難などに対応し、訓練を実施しています。また、飛沫防止対策で導入したテントは、一度に避難者が殺到した場合でも活用可能な、野外対応のものを準備しています。

市役所開庁時間を、朝8時~夜8時まで延長

「なぜ単身や共働き世帯が多いのに市役所は平日の5時半までしか開いてないの?」

みなさんは疑問に思ったことはなかったでしょうか?これまでは「市民が行政に合わせ」なければなりませんでした。私は市民のみなさんのライフスタイルの変化に合わせて、行政も変わるべきだと考えます。そこで、市役所窓口の開庁時間を「通勤前の朝8時」から、「仕事帰りの夜8時」まで延長しました。時間毎に窓口数を増減させ、1手続きあたりの製造原価を均一にしコストをコントロールしています。

市民サービス改革「窓口専門職員の配置」

「なぜ待ち時間が長い窓口があるのに別のすいている窓口の職員は対応しないの?」

みなさんは不思議に思ったことはありませんか?実は、窓口ごとにかなりの専門知識が必要です。通常職員は人事異動があり、複数の窓口の専門知識を持つ職員はほとんどいません。そこで、この問題解決のために採用したのが、”異動のない「” 窓口専門職員」です。
窓口専門職員に複数窓口の専門知識を身に付けさせ、混雑状況に合わせて切り替える「可変窓口」や、市民を動かさずに1人の職員がすべての手続きを行う「ワンストップ窓口」を実現させていかなければなりません。市民のみなさんを「待たせない」「動かさない」窓口が必要です。

※職員数は、窓口専門職員(R2.4)の配置分を他部署へ異動するなどの対応で減少。また、他部署に異動する職員数については、市全体で新たに採用する予定の職員数を調整するなどの対応で総人件費をコントロール※人件費等(人件費相当額)は、ワンストップ窓口の実現のため増加した人件費を高額となっていた委託契約を内製化することで減少

窓口専門職員の配置で、市民サービス部の職員数や人件費等は増えていません。

電通大学駅前キャンパスを買収「駅前庁舎開設」へ

「なぜ手続きに市内のあちこちの施設にわざわざ行かされるの?」

長年の懸案の解決のために昨年、寝屋川市駅前の大阪電気通信大学駅前キャンパスを買収しました。
これは、現在市内に分散している各手続き窓口をここに集中移転させるためです。市役所1階の各窓口や、子育て関連、乳幼児健診なども対象です。移転で空いた市役所1階部分には、現在、池の里市民交流センターなどに分散している高齢・障害・福祉などの各サービスを移転させます。
これにより、市民のみなさんを「動かさない」サービスの提供が可能となります。また職員の庁舎間の移動の時間も効率化できます。

コラム3 市民サービスの「ターミナル化構想」とは

市民サービスの「ターミナル化構想」は、現在市内各所に分散している各種市民サービスを、「市民全体が使うサービス」は、アクセスしやすい市中心部に集約し、地域に密着したサービスは地域に分散配置することで、市民のみなさんの利便性を高めるための“まちのリノベーション” プランです。
西側から移転した新中央図書館や、オープン予定の駅前庁舎などもこのターミナル化構想によるものです。

高齢者を「100円バス」でしっかりサポート

シルバー世代のみなさんが住み慣れた家・住み慣れた地域でずっと過ごしてもらえるように、卒自転車・免許返納しても住みやすいまちを作っていかなければいけません。そこで、高齢者などがワンコインでバスを利用できるようにしました。多くの高齢者のみなさんから好評をいただいています。

交通不便地域へ「乗合事業」を実験導入

「バス停まで遠い」「バスの本数が少ない」「買い物できる場所が近くにない」など、日常生活に不便を感じている市内の「交通不便地域」の高齢者などのみなさんを対象に、無料でエリア内のバス停や、ショッピングセンター、病院へ送迎するサービスの試験運行を始めました。現在は、仁和寺・点野地域、成田地域、堀溝・河北地域で運行中です。

隈研吾氏設計監修による小中一貫校の建設

寝屋川公園駅エリアは、これまで高齢化にともなう人口減少が進み、バスの本数が減り、ショッピングセンターが撤退するなど”マイナスのスパイラル” に入っていました。これを、”プラスのスパイラル” に反転させるために市として「まちのブランディング」を進めています。新時代のまちの象徴となるのが東京オリンピックのメインスタジアムとなった新国立競技場を手掛けた建築家隈研吾氏による「小中一貫校」です。(令和5年12月に完成、令和6年春開校)

寝屋川市西側の駅前道路の整備

寝屋川市駅と対馬江東町交差点をつなぐ、延長約1,630 メートルの「対馬江大利線」の整備を進めて
います。現在は、バス路線でありながら通行量も多く、狭隘(きょうあい)な道路で危険な状況です。整備後は、幅員20 メートル、歩道も片側5.5メートルとなり、地域の交通環境が大きく向上します。
(令和6年度完成予定)

市西側地域の大雨対策

平成24年8月14日の短時間豪雨により、寝屋川市では多くの住宅が浸水被害(7,214 戸)を受ける
こととなりました。都市型集中豪雨への対応を図るため、現在、「古川」に並行して走らせる「地下河川」の整備を進めています。この事業の完成により市西側地域における大雨対策が大きく前進することとなります。(令和7年度完成予定)

香里園駅沿線の高架化

現在、香里園駅付近の鉄道を高架化し、踏切による交通渋滞や事故を抜本的に解消し、併せて鉄道により分断された市街地の一体化を図る事業を進めています。
今後、この事業と合わせ香里園地域でニーズの高い、市民のみなさんが活用可能なスペースなど、高架下空間の有効活用などの検討を進めます。

コロナ禍、独自対策が全国から注目

他市に先駆けたPCR検査体制

新型コロナウイル感染状況やワクチン接種の進捗等を考慮し、他市に先駆けた様々なPCR検査を実施して来ました。先進的な取組としてマスコミで大きく報道されています。
デリバリー型PCR検査
介護従事者に定期的なPCR検査
教員、保育士などに定期的なPCR検査
● 無症状時のPCR検査費用補助

無料の3食配食サービス

全国に先駆けて、濃厚接触者や感染が疑われるなど「自宅待機」を余儀なくされている人が外出しなくても生活ができるよう自宅まで食事を配達する「3食無料配食サービス」を実施。開始当初からマスコミで大きく報道され、他市からも多くの問い合わせがありました。その後、類似のサービスを大阪府も開始し、社会課題にアプローチした本市の施策が、都道府県へ波及することとなりました。

ワクチン接種の「寝屋川モデル」

新型コロナウイルスワクチンの供給量や接種の状況がひと目でわかる「接種ゲージグラフ」を公表、接種券の発送時期の目安も表示。
ワクチン供給が不安定な時期、『見える化』でいつ接種できるのかという不安を和らげたと全国から注目を集めました。

給食費無償化

令和2年及び令和4年度、コロナ禍における子育て世代の負担軽減を図るため、保育所等及び小中学校の給食費を合計15か月の無償化を実施しています。

*令和4年度は、物価高騰対策として給食食材費の支援を行い値上げ抑止の対策も進めています

合計 15か月の無償化

授業のライブ配信/選択登校制

コロナの不安から登校を控える児童・生徒のために導入した「オンライン授業」を活用して、不登校・長期入院などの児童・生徒にも授業のライブ配信を実施。不登校や長期入院などによる学習の遅れで
、学校への復帰や卒業後の進路選択が制限されないよう「平等な教育機会」を確保しています。全国に先駆けての取り組みで、多くにメディアから注目を集めています。

水道料金の無償化

令和2年及び令和4年度の2か年、コロナ禍における経済的負担の軽減を図るため、公平かつ迅速に支援を行うことが可能な水道料金(基本料金)の無償化(計10か月間)を実施しています。

合計 10か月の無償化

独自の市内産業支援を実施

繰り返された「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などにより市内産業には大きな影響が出ており、刻々と変化する状況を踏まえ市独自事業を展開しています。(掲載事業は、その一部です)

プレミアム付商品券

令和4年度は、市内登録店舗で利用できる「プレミアム付き商品券」のプレミアム率と発行冊数を拡充

通常 プレミアム率 10% 発行冊数  6万冊 → 令和4年度 プレミアム率30% 発行冊数 10万冊

感染拡大防止協力支援金

不特定多数が利用する事業所において、従業員などに感染者や濃厚接触者が発生し、市の要請などにより事業所の一時閉鎖などを行った場合、閉鎖期間に応じて事業者に支援金を交付

「寝屋川ギフト事業」を実施

市民5万人に総額5億円相当があたる「寝屋川ギフト」事業を実施。市民への生活支援はもとより、事業者には、物販、飲食、サービス業など幅広い業種の市内店舗での売り上げアップ、新たな顧客へのPR効果など

アンケート調査結果 事業者88.4%、市民は30代までの若年層で83%、40代~60代で72%、70代以上62%の方が、「満足」とする結果となり、事業目的である市民生活支援+事業者支援に繋がっています。

雇用調整助成金などの申請費用を補助

雇用調整助成金(国事業)などの支給申請書類の作成などの事務を社会保険労務士に依頼するために要した経費を補助

飲食店従業員などの雇用を維持

感染症拡大の影響で営業時間を短縮している飲食店などに勤務する人を本人の意向を踏まえた上で、市の会計年度任用職員として雇用

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